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私用禁止!ネットの閲覧制限を行っている企業が増えている
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1.パソコンでネットの閲覧制限を行っている企業が増えている
職場でパソコンなどネット環境が当たり前の時代になったので、パソコンの存在しない職場はほぼ皆無といっていいと思います。そんななか、職場のパソコンをプライベートな用事で使用する人が後を立たず、問題となっている企業も多いと聞きます。
そのためパソコンに閲覧制限を設けている企業も増えており、利用する側である社員とさせる側である雇用側との間に溝が出始めている現状があります。
大企業ほど制限をかける傾向が強くて、約6割の企業が私的なネットの利用に関してルールを定めています。
常識で考えて仕事中に私用でパソコンを使用するのは憚られるべきですが、社員としては勤務時間外にちょっとしたことを調べたい場合にも閲覧制限で使用できないというのも、なかなか納得のいかない話であるともいえます。
雇用側と社員側の双方が納得できる制限を設けることが肝要となるわけですが、やはりポイントとしては「コアタイム」と「それ以外の時間」の使い分けであるといえるでしょう。多くの企業では「コアタイム」は仕事上必要な情報を得る以外では一切ネット使用禁止という所が多いです。そしてそれ以外の時間は常識的な範囲でネット使用解禁という職場が増えています。落し処としては妥当であると思います。
大手の会社では社員1人ずつ個人用のPCを与えられています。目的は資料を作成したり勤務状況を会社内でしか使用できないサーバ経由で日報作成したり保管したりすることが多いです。社内メールにも使われるので、パスワードの更新も2,3カ月ごとに実施していないとアクセスできないように管理されています。
外部サイトから情報も得るために自由にアクセスできますが、会社独自に閲覧できないようにフィルターをかけているところが大半です。
理由として最初にあげられるのはセキュリティ対策です。ウィルス対策はされていますがすべて掛けることは困難なので特定分野のサイトにはアクセスできないようになっています。以前知らない間に汚染されていて、個人のPC以外にもネット経由で伝染して業務に支障があったことも報告されています。
次に昼休みなどにゲームサイトや怪しげなサイトにアクセスして私用目的で使う社員に制限を掛けることも閲覧制限が導入されている理由です。
会社の資産であるPC本来に使い方を逸脱しないようにしています。
2.テレワークセキュリティはかなり遅れている
新型コロナウイルス禍の時代なって、企業のテレワーク導入が進んでいます。ただテレワークセキュリティに関してはかなり遅れているようで、ウェブサイトの閲覧制限などは比較的手薄になっています。
ウイルス対策ソフトが最新になっているように指示、設定している企業は60%以上あるのに対し、閲覧制限やアプリのインストールに関しては34%の企業しか制限を設けてもいませんでした。
テレワーク時における不正アクセスの種類
①端末が乗っ取られる踏み台攻撃
インターネット経由で外部からの侵入を防ぐためにはファイヤーウォールを有効にすることが大切です。または社内システムの場合はクライアント証明書でアクセス制限をかけることも重要。
②パスワード使い回しによる不正アクセス
パスワードは複雑なものにする必要があります。
③クラウドサービスへの不正アクセス
パスワードが漏洩することによって不正アクセスが発生します。パスワード管理ツールやシングルサインオンを利用しましょう。
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