個人情報漏洩を防ぐため企業は職場のネット閲覧制限が必要

contents

1.個人情報漏洩を防ぐため企業は職場のネット閲覧制限が必要

１．個人情報漏洩を防ぐため企業は職場のネット閲覧制限が必要

近年、職場において各従業員が業務で使用しているPCに対し、ネットの閲覧制限を行っている企業が増えています。ネットに接続できるPCは共有で1台のみとし、管理職以外の従業員の席が使用しているPCからは外部のネットにアクセスできないようにしていることがあります。
理由については、

・外部のネットへのアクセスはウィルスなどセキュリティー上のリスクが高く、それらを回避するため
・業務時間中の私的なネット閲覧等を取り締まり切れないため、予めできないようにしている
・2ch等の掲示板サイトを利用して、会社の機密情報を口外されることへの対策

などが主な理由となっているようです。現在は書類1枚ですら社外へ持ち出すことを厳禁とする企業も稀ではないので、情報漏洩の手段となり得るネットを厳しく取り締まるのはごく自然な流れと言えなくもありません。しかし、一方では取引先向けに作成している資料等を自社HPよりダウンロードしてもらうことを期待している企業も数多くあります。その場合は逆にネット制限が仇になってしまいます。

便利さと機密情報の保護、どこで折り合いを付ければよいか、どこの企業も頭を悩ませているのが実情なようです。

近年、個人情報の流出が社会問題となり、個人情報の保護が強く求められています。そうした中で、職場のPCのネット閲覧の制限の理由も変遷してきています。以前は、勤務時間中に勤務とは無関係のサイトを閲覧すること(サボり)を防止することが主な目的でした。

しかし、最近では個人情報の流出を防止するために導入されています。コンピューターウイルスに感染したウェブサイトを閲覧することにより、その閲覧したパソコンもウィルスに感染します。そして、社内ネットワークを通じて他のパソコンにも感染が拡がる恐れがあります。

こうした事態を防ぐために、職場のPCでのネット閲覧の制限がされるようになりました。確かに、こうした制限をかけることで個人情報の流出のリスクを減らすことができますが、一方でネットの閲覧が制限されることによるデメリットもあります。

例えば、ワードやエクセルを使っているときに、やり方が分からないときに検索をした経験がある方は少なくないのではないでしょうか。検索すればすぐに情報が得られる現代においては、ネット閲覧が制限されることによるデメリットも無視aできないでしょう。個人情報の保護とネット閲覧の利便性とのバランスを考えた制限が必要といえるでしょう。

このページを見た人は、下記のページも読んでいます！